東かがわ市議会 2022-12-06 令和４年民生文教常任委員会 本文 開催日：2022年12月06日
まず、先ほどのセキュリティーの関係ですが、これ条例改正によって事務内容、これが相当増えてくると思います。その観点から、個人情報の取扱い等、これが非常に大事になってくると思うんですけど、第２条のところにも専用機器とございますが、どのような機械を置いてどのように取扱いをするのか、まずその１点。
まず、先ほどのセキュリティーの関係ですが、これ条例改正によって事務内容、これが相当増えてくると思います。その観点から、個人情報の取扱い等、これが非常に大事になってくると思うんですけど、第２条のところにも専用機器とございますが、どのような機械を置いてどのように取扱いをするのか、まずその１点。
47: ◯大藪委員 今回の条例改正そのものは別に何の問題もないと思いますし、また、その流れに続いてきました同和対策事業のほうも、先ほどのお話であれば目的を達成した、終結したんではないかということで、建物も自治会の土地の貸与とか譲渡とかいうことは別に問題はないかと思うんですが、ただ確かにその建物に関しては評価で見ますとゼロなんですが、自治会館、この自治会集会所と自治会館
最後に、議案第６号善通寺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでは、改正理由としては、香川県後期高齢者医療広域連合の条例改正に伴うもので、制度の内容が変わるものではないことを確認し、了としました。その後、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、教育民生委員会に付託されました議案の委員長報告といたします。
そして、この補助制度の見直しが中古住宅の活用に効果が認められたとして、すなわち空き家の抑制に効果が期待できるとして、若者住宅取得補助金の中古住宅の取得に係る補助上限額を新築と同額の１００万円に引き上げる条例改正を本年３月定例会において行ったところであります。 一方、令和３年度には市内の空き家の実態調査を行い、本市の空き家等対策計画が見直されたところであります。
本議案につきましては、昨年８月に出された国の人事院勧告、10月に出された香川県人事院勧告を参考に、善通寺市職員の期末手当の月数を年間0.15月引き下げる条例改正であると認識しています。そして、その引下げを令和４年６月支給の期末手当から実施すると同時に、令和３年度の引下げ分も併せて令和４年６月支給分から差し引くというものであります。
このような状況の中、令和２年に実施した県政世論調査での自転車損害保険加入率は51.6％で、さらなる加入率の推進を目指し、県民の交通安全意識の向上を目的として条例改正が行われたわけであります。自転車は運転免許も不要で、老若男女を問わず、手軽に利用できる移動手段として利用され、一家に１台は必ずあると言ってもよい乗り物であります。これら全ての自転車に損害保険加入義務が課されるわけであります。
令和３年４月より、中古住宅の補助率を５０パーセント、上限額５０万円と条例改正をいたしました。市長は、令和２年１２月の総務常任委員会で、「中古物件全体は、市からの助成制度や制度変更による影響を鑑みながら都度見直していきたい」と答弁されております。利活用ができる空き家の抑制、予防の対策として中古物件の助成の拡充を検討されてはいかがでしょうか。
土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、本年８月、人事院から期末手当の支給月数を引き下げる勧告が行われ、国においては、勧告どおり期末手当の支給月数を引き下げるものの、令和３年度の引下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額することで調整を行うこととし、本市においても、国や県内他市の状況を踏まえ、今12月定例会への給与条例改正案
89: ◯片山学校教育課長 この８７件の件につきましては、主に条例改正でありますとかそういった審議をして結果が出ているものでございます。当然、教育委員会の中でもＧＩＧＡスクール構想の対応につきましては協議をさせていただき、方向性を示させていただいたというところでございます。
93: ◯大田委員 そしたら、来年度、次年度では行政財産から普通財産で条例改正、この間なさった集会所設置条例改正と同じような方向性でいくと捉えてよろしいんでしょうか。
質問に対する答弁では年度内の条例改正を行う意向をお聞きし、感謝を申し上げます。 なお、この通達については全国一律ではない出動報酬等の支給方法についても言及されております。事務負担の軽減または担い手不足の改善につながる制度となるよう、今後消防団長並びに各方面隊長、また各分団長と十分に意見交換を行い、柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、市の対応をお伺いいたします。
この基準を踏まえまして、各市町村において消防団員の報酬等の見直しを検討することとされており、本市においても、処遇の改善により消防団員数が維持できるよう今年度中の条例改正を予定しており、令和４年４月１日から施行できるよう準備を進めているところでございます。
施設の形状や諸室の広さ等詳細につきましてはまだ決まっておりませんので、今後、料金設定も含めた施設の詳細な内容が決定した時点で、改めて条例改正を行うこととしております。 施行期日は教育委員会規則で定める日とし、公募手続や指定管理者の選定など、当施設の管理を指定管理者に行わせるために必要な手続、その他の準備行為は、この条例の施行日の前においても行うことができるものとしております。
本条例改正の内容は、市民税均等割及び所得割の非課税判定に用いる扶養親族の範囲の見直しです。これまで、30歳以上70歳未満の国外居住親族も扶養親族として非課税の判定に用いる扶養親族の数にカウントしておりました。しかし、本改正により、原則として30歳以上70歳未満の国外居住親族は扶養親族の数から除外されます。
しかし、それ以降お聞きするところによると、その後の部長会では、減免処置ということで運賃補助の提案がなされ、賛成されたというのにかかわらず、次の部長会では今回の条例改正に伴う料金改定案が出されたとお聞きしております。これだけの流れを考えても、民営化での島民の賛同を得るためだけのもの、その場しのぎの思いつきの行動としか考えられません。
それの時期につきましては、今年度は実施設計の段階なので、建築して、ある程度供用開始ができるめどがつきましたら、条例改正の提案をさせていただきたいと思っております。
この２議案は、丸亀市下水道事業運営審議会を設置するための条例改正です。審議会を設置する主な目的は下水道使用料の改定であり、来年４月を改定の時期のめどとお聞きをしています。
理事者側から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑、答弁を申し上げますと、永康病院に勤務する診療放射線技師及び臨床検査技師に対し、待機手当を支給できるようにするための条例改正について、何人が待機状況になるのかという問いに対し、理事者側から、診療放射線技師４名、臨床検査技師５名が対象となる。１人当たり月に６回から８回待機することになるとの答弁がありました。
委員より、条例改正前後で室名の表記が変更されているが、他のコミュニティセンターとの統一性はとの質疑があり、理事者より、使用の用途、目的、また地域の意見を聞きながら室名を決定しているが、今後条例改正の際には統一できるように対応していきたいとの答弁がありました。 続いて、討論に入りましたが、討論はなく、市民生活部に関する１議案は原案のとおり可決いたしました。
続いて、議案第19号善通寺市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、本市で該当する保育所について尋ねたところ、ポエム保育所が該当するが、今回の条例改正では４階以上の施設に対しての設備の基準を改正するものであるため影響はないとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、議案第19号につきましては全会一致で可決すべきものと決しました。